東京　浅草　花川戸に生まれる。戦時中は愛知県豊橋市へ疎開　戦後　戻る

　　学校　　         浅草小学校、安田中学、安田商業高等学校を経て中央大学商学部を卒業

　　職歴　　         日本理研ゴム㈱（現　オカモト㈱）に就職　経理部に配属となり税理士資格

　　　　　　　　　　　を取得し、昭和45年税理士事務所を開業　　現在に至る

　　趣味　　         6年前（平成18年）より始めた、ヨガ教室へ週2回通っている。

　　　　             健康とストレス解消、体を動かしとても楽しい

　　　               このホームページ「宮代町紹介他」のぺージに、ヨガ教室の案内もあります。

　　家族　　         妻　清子（すがこ）と義母　88歳　の3人家族

　　　　　　　         孫は男の子　3人

　　信条　　         自利とは利他をいう　　・・・　最澄伝教大師

    ボランティア　　町内会の新若地区自主防災会 副会長・・Ｈ１９年より現在

　　　　　　　　　　　　広域利根斎場組合 代表監査委員・・Ｈ12年４月より Ｈ２４年４月まで

　　　　　　　　　　　　宮代町代表監査委員・・Ｈ１４年３月より現在　

2012.　5.　1   弁護士法人グリーンリーフ法律事務所と提携しました

2012.　3. 31  24年度税制改正が国会にて可決・成立

2012.  3.  1   健康保険料率の改定 

法人のお客様

株式会社設立サポート

相続手続と相続税申告

日々の記帳指導から税務申告までを中心に、各種業務を取り扱っております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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会社設立をお考えの方、法人成りを検討している方等、会社設立をﾌﾙｻﾎﾟｰﾄ　　

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永年の経験と実績により、遺産分割についても提案をさせていただきます。 

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　　松村会計事務所では、平成１４年の税理士法改正にて、書面添付制度が充実して以降、全ての相続税の申告書に「税理士法に定める書面」を添付しております。

　税理士法第33条の２の書面添付を付けた相続税の申告書は、故人の財産および債務を詳しくチェックし、正しく確認・計算してある旨の書面を添付して申告書作成・申告する制度です。

　 この書面添付を付けた相続税の申告書は、税務署でも信用され評価されるので、申告後の税務調査の割合も少なく、調査がある場合でも、まず担当税理士に聴取し、 それでも調査の必要あると税務署が判断した時のみ納税者宅を訪問し調査となります。

　 それ故、特別な場合を除き、事前通知なしで直接納税者宅を調査することはありません。

       税理士法第３３条の２　　書面添付制度とは・・・

                       ↓ 

 　　　http://www.nta.go.jp/sonota/zeirishi/zeirishiseido/kentokai/02.htm

有利で、正しい相続税の申告書の作成 のために

　別紙　《相続税申告のご案内》　を参考にして、不動産、現金・預金、有価証券、事業用・農業用財産、家庭用財産、生命保険など保険契約、退職金その他を調べながら、評価をしていきます。

　ここで、現金・預金では、死亡日近くの預金引きだし、家族名義の預金に注意しましょう。

葬式費用として引き出した現金は、故人の手許現金となります。

　名義は配偶者や長男など家族名義であっても、実質的所有者が被相続人である場合、相続財産に加える必要があります。

　不動産では、現況により評価します。小規模宅地などの評価減ができるもの、広大地として評価出来る土地などは､税理士とよく相談しながら、評価することが良いでしょう。

　債務では、借入金、税金の未払い分、葬式費用（ただし、香典返し、墓地購入費などは控除できません）、アパートなどの敷金の預り金などが、相続財産より控除出来ます。

相続税の申告書の作成は、大変複雑であり、また、正しく・有利に申告を行うのは、とても難しい作業です。

　ぜひ、手慣れた税理士に依頼することをお勧め致します。

松村会計の相続税申告書作成報酬は、次のとおりです。

　ご連絡をお待ちしております。

なお、松村会計の相続税申告の受託は、よりきめ細やかに対応するため、埼玉県春日部市を中心とした　埼玉県東部地域とさせていただいております。

　遺産分割協議は、なるべく早く　

　　　　　　　　　４９日の法要が済んだ頃 には始めましょう

　相続手続きは、民法上においては特に期限は定められておりません。しかし、相続税法上は相続の開始を知った日から１０ヶ月以内に申告をする必要があります。

　申告期限を遅れると、特例など有利な取扱いができない、無申告加算税が課税されるなど不利な取扱いを受けることになります。

　　相続税の申告が不要な財産の場合、特に期限はありませんが、遅くなると次のような支障・リスクがあります。

１　預金などの財産は、遺産分割協議がまとまり、遺産分割協議書が無いと、預金引出などが出来ません。

　 遺産分割協議書がまだ出来ていない場合でも、金融機関の所定の用紙に相続人全員の署名押印・印鑑証明の添付で預金引出が出来る場合もありますが、後々相続人間でトラブルになるケースも多いので、きちんと遺産分割協議書を作成のうえ、財産を分割するのが良いでしょう。

２　相続が開始して、日が経つにつれ、いろいろな事情から相続財産をより多くの取得を望む相続人が出るケースも多い。

３　相続が開始しても、相続手続きをしないまま、永年経つと相続人の中で亡くなられる方が出た場合、相続人の人数が増え、相続手続き・分割協議が複雑になるケースが多い。

　　≪遺産分割協議の対応と対策≫

　　家（実家）を守り、兄弟・親子仲良く、ご先祖様をお祀りすることが、幸せの基であると、私は考えております。

 　遺言書があれば、その遺言書により相続手続きを進めることになりますが、遺言書が無いときは、遺産分割協議により、遺産を分割することになります。

　　誰がどの財産をどのように引き継ぐかを決めるのが、遺産分割協議であり、相続人全員で話し合いで決めることとされております。

 　遺産分割協議の基本は、相続人同士　良く話し合い納得して結論を出すことですが、特に次のことを考慮すると良いでしょう。

 １　主たる相続人は、隠さず全ての財産および債務を相続人にオープンにすることから始めます。

２　法定相続分を尊重しつつ、配偶者や家を継ぐ人を中心に、その他の相続人は、欲張らないこと

３　遺産分割では、相続税の負担も無視できません。配偶者の税額軽減の活用、納税資金の確保、２次相続までも考慮した分割をする必要があります。

　　これらは、税理士に相談しながら遺産分割を進めるのが良いでしょう。

 　　しかし、事前対策は、１年でも早く始めればその効果はより大きくなります。

 　相続の遺産分割に伴うトラブルを防止したい、相続税の節税を考え「スムーズに争うことなく、資産を次の世代に残したい」など、相続対策は、相続が発生する前に行っておかなければなりません。

　しかし、ほとんどの人が相続という事態に直面してから対策に慌てます。これでは遅いのです。相続人・被相続人とも来るべき時に備えて、心身ともに健康なうちに対策準備をしておくのが望ましいです。

《相続税のシュミレーション》

　相続財産と債務を調べ、相続税の試算をします。

　その結果、負担能力、納税資金、資産の現金化、遺言書、養子縁組などの節税対策やトラブルの防止案を検討します。

《遺言書の作成》

　 事前対策として、遺言書を作成しておくと、相続が発生した時、相続人同士のトラブル防止になり、相続税の節税、遺族の生活、第２次相続にも大変有効です。

　 遺言書には、主な方式に公正証書遺言証書と自筆遺言証書があります。 作成方法などは、このＨＰの「公正証書遺言書」、「自筆遺言書の作り方」のページを参考にしてください。

《連年贈与（毎年繰り返し贈与すること）

　　　　　　　　　　　を利用した相続税対策≫

　地味ですが長く行えば１番効果が上がるのが、この連年贈与です。贈与税の１年間の基礎控除額である１１０万円の枠を利用して、毎年複数の相続人対して贈与をしていく方法です。

　例えば、１２０万円を一人の相続人に贈与すると、贈与税は１万円です（１２０万円ー基礎控除１１０万円＝１０万円の１０％）。これを毎年行います。金額等は、相続財産、相続人の人数等を考慮して毎年行い、かつ、贈与税の申告を忘れずに行うことが重要です。

　この連年贈与に関しては、税務署とのトラブルを避けるために、証拠を作るということが重要です。銀行振り込みにより金額と日付を明確にし、基礎控除額を上回る贈与をあえてして、贈与税申告書を提出し、納税しておくと良いでしょう。

《配偶者控除を利用した相続税対策》

　婚姻期間が２０年以上の配偶者に居住用の財産を贈与した場合には、２０００万円まで贈与税が無税になる制度です。

　また、通常の贈与の場合は、相続開始前３年以内に贈与した財産は、相続財産に加算されますが、この贈与制度を利用すると、加算されず、相続開始の年に行われた贈与の場合も有効です。

《相続時精算課税制度を利用した相続税対策》

　相続時精算課税制度を利用すると、通常２,５００万円万円、住宅資金であれば３,５００万円までの贈与税が非課税になります。ただし、この制度を利用した場合、相続が発生した場合に相続財産に今回贈与した分が加算されます。そのため、相続時に相続税が課税される場合があります。

　早い時期に被相続人の財産を相続人へ引継ぎ、経済の活性化の一助にするものであり、一概に有利・不利は言えません。

　例えば、値上りしそうな財産を早めに贈与したり、収益財産を早く贈与し所得の分散を図る、住宅のために今回だけ贈与してもらうなど、利用方法により有効なケースもあります。

《養子縁組による相続税対策》

　法定相続人を増やすことにより、基礎控除額（5,000万円＋法定相続人１人につき1,000万円）の増加、税率が低くなり、相続税は大きく減少します。

　例えば、長男の配偶者、孫などを養子にすることにより、費用もかからず、やろうと思えばすぐ出来る対策です。ぜひ、検討してみてください。

  　また、孫へ財産を相続させることによって、何年か後に子が死亡したときの相続税を軽減することもできます。

　 そのためには、孫を養子にしておくか、または、遺言で遺贈する必要があります。

《生命保険を利用した相続税対策》

　相続財産が自宅だけ、あるいは自社株式だけで、現金預金があまりない場合に、相続税を納付しなければならなくなる場合によく利用されるのが、生命保険による相続税の納税対策です。

 被相続人が生命保険に加入し、受取人を相続人にしておけば、死亡保険金が入ってきますので、相続税を納付資金にすることが出来ます。さらに、生命保険の場合、５００万円（非課税）に法定相続人の数を乗じた金額、例えば配偶者と子供２人の場合１，５００万円まで相続税がかからないことになりますので、相続税資金準備と節税対策が出来ることになります。

《同族会社役員の相続税対策》

　1　会社への貸付金の免除

　会社に赤字の繰越額がある場合など、役員が会社への貸付金などを債務免除する。

　この不況の時代、会社の資金繰りのために、役員が資金提供することは多くあります。

　その資金を返済するのが厳しいケースもあり、そのような場合には、会社への貸付金を免除することにより、相続財産を少なくするとともに、会社の財政状況を改善することもできます。

　２　持ち株の贈与をする

  代表者が所有している持ち株を、計画的に後継者やその配偶者などへ贈与することにより、事業承継がスムースにいくとともに、相続税の節税対策にもなります。

《評価額の低い財産を取得する相続税対策》

　アパートなど賃貸物件の取得を例にします。

　アパートの建物　　税務上の評価は、市町村役場の固定資産評価額に貸付による評価減もあり、おおよそ実際の取得費の30％から40％程度になることが多い。

　土地は、貸家建付地として、評価減が行われます。

　　相続税の節税対策

　　　　　　　・・・親子・兄弟仲良く　家を守り

　　　   　　　　　 事業承継をスムーズに・・・　　

　　　　　　　　1年でも早く、相続事前対策、

 　　　　　相続手続きのなかでの対策、

　　　　　　　相続税申告のなかでの対策

　 死亡された被相続人のうち、相続税の納税義務者は、およそ４％程度と言われております。

　 しかし、間もなく相続税法の改正が行われ、基礎控除が、５，０００万円から３，０００万円へ、法定相続人一人につき控除額が１，０００万円から６００万円へ減額され、税率も高くなるなど負担と納税義務者が大きく増える見込みとなっております。

　 そこで、相続税の節税対策は、

　　相続税の負担を少なくし、配偶者・子孫への財産をより多く

　残すため、相続を争族にしないため、生前の対策を十分検討し

　実行するため、遺言なども合わせ行い、トラブル防止と第２次

　相続対策にも有効となります。

建設業・製造業・飲食店・各種サービス業に強い会計事務所です。

当事務所は、安心の料金で迅速かつ丁寧をモットーに、努力をしております。

必ずご満足をいただけると確信しております。

毎月の記帳指導・パソコン会計指導から申告までお任せください。

・税務、各種提出・新生党の相談

・記帳・パソコン会計の指導

・より良い決算・申告のための月々のチェック

・毎月の売上、利益等の試算表を作成し、経営アドバイスといたします

≪業務案内≫

・確定申告書の作成および提出

　不動産の売却や買い替えをお考えの方、まず税金のことをよく検討してから、実行してください。思わぬ高額の税負担が生じることもあります。

地代・家賃収入などの不動産所得、農業所得、株式の譲渡所得などもご相談ください。

・個人事業者の記帳指導・パソコン会計指導

・法人成りの指導、手続き代行

・税務調査立会い

　顧問先以外の方でも、税務調査で税務署と見解の相違などでお困りの方も相談してください

≪顧問報酬一覧≫

事業所の従業員数などの規模、内容により変わることもありますが、基本的なサービス内容と報酬は次の通りです。

  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成23年11月21日　改正）

　　　　　　　　　　　　　　　なお、決算料・申告手数料は別途必要です。

　　　　　　　　　　　　　　　決算料および申告手数料は、顧問料の３か月分程度です。

　　　　　　　　　　　　　　　顧問料につきましてはお気軽にご相談ください。

企業家、ベンチャーをご支援いたします。

スピーディーにお答えいたします。

休日・夜間も予約により対応いたします。

   お気軽にご相談ください。

　　サービスと安心を重視しております。

　≪税務署に提出する書面≫ 

◆個人事業の開廃業等の届出書の届出

　個人事業を開業したら、開業日から１ヶ月以内の事業開始の届出書を提出します。その時に必要になる書類が、「個人事業の開廃業等届出書」です。
　提出先は、納税地の税務署になります。 なお、事業内容の変更や店舗の移転、廃業の際にも個人事業の開廃業等届出書の提出が必要になります。

◆所得税の青色申告承認申請書の届出

　青色申告制度とは、日々の取引(収入・経費)を正規の簿記(複式簿記)に記帳し、正確な税額を計算することによって、通常の申告制度である「白色申告」にはない、様々な特典が受けられる申告制度です。

～主な青色申告の特典～　

　　◎青色事業専従者給与の必要経費算入
　　税務署に「青色専従者給与に関する届出書」を提出し、その届け出た範囲内の金額(適正金額)が必要経費として認められます。

　　◎青色申告控除
　　複式簿記の記帳者は所得金額から６５万円(簡易簿記は１０万円)控除が受けられます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　                    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・など

　　上記の特典を受けるには、「所得税の青色申告承認申請書」の提出が必要になります。開業日から２ヶ月以内に納税地の税務署に提出します。

◆青色事業専従者給与に関する届出書

　青色申告をしている事業主は、仕事を手伝って一緒に働いている家族が、「青色事業専従者」と認められれば、支払う給与を全額必要経費として計上することが出来ます。
　必要となる手続きは、開業日から２ヶ月以内に「青色事業専従者給与に関する届出書」を納税地の税務署に提出します。
　ただし、家族従業員が青色事業専従者と認められるためには以下のような条件があります。

　～青色事業専従者の要件～
◎青色申告者(事業主)と生計を一にする配偶者その他の親族であること
◎その年の12月31日時点で年齢が15歳以上であること
◎年間の2分の1以上の期間、青色申告者の営む事業に専ら従事していること

※青色事業専従者になった場合は、たとえ年間給与が103万円以下であっても、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除の適用が受けられなくなります。

◆給与支払事務所等の開設届出書

　従業員を雇用して給与を支払う場合、「給与支払事務所等の開設届出書」を給与の支払いから１ヶ月以内に、給与支払事務所等の所在地の税務署に提出します。
　従業員を雇用するつもりがないのであれば、上記の書類は提出する必要がありませんが、開業と同時に給与の支払いをすることが決まっているのであれば、「個人事業の開廃業等届出書」を提出する際に「給与等の支払いの状況」欄に給与支払の旨を記入しておけば、「給与支払事務所等の開設届出書」を提出する必要はありません。  

　創業者が、日本政策金融公庫等の制度融資を申し込むためには、創業計画書の提出を求められます。　

　創業計画書の出来具合はとても重要です。新規開業者が低金利の長期の公的融資を受けるためには、説得力のある創業計画書を作成しなければなりません。 

　熟慮の上にも、熟慮を重ね、創業計画書を作成し、融資の申込みをしましょう。　

※日本政策金融公庫の創業計画書の内容※ 

　日本政策金融公庫に提出する創業計画書の具体的記載内容は以下の通りです。
未記入の箇所を残さないよう、すべての項目を記載しましょう。

(1)　創業計画書　創業の目的・動機
　創業の目的・動機を記入します。 事業に対する考え方や熱意をアピールしましょう。
　日本政策金融公庫は事業への情熱がなければ商売は長続きしないと考えているのです。

生まれ・育ち・職歴などから、創業の動機をはっきりさせます。 

(2)　創業計画書　事業・業種経験
　創業計画書において「この事業の経験はありますか。」という質問に対する記載欄があります。業種経験を融資担当者はとても重視しますので、別紙を使って詳細にアピールしましょう。 3年以上の業種経験があることが望ましいのですが、業種経験がない（もしくは3年に満たない）場合でも、その業種に関連した技能・ノウハウを持っている場合、しっかりアピールすべきです。  

　事業内容の明確さ　　

　　　事業を『あれも、これも』ではダメです。　　

　　　時代のニーズ、お客様のニーズにあっているか　　

　　　具体的の書いてください

      応援してくださる方・家族の理解も重要です 

(3)　創業計画書　取扱商品・サービス
　提供する商品、サービス、技術またはそれらの提供方法にどのような特徴があるのか、そして対象とする顧客のニーズにいかにマッチしたものであるかを分かりやすく説明します。
　日本政策金融公庫は商品、サービス、技術等の差別化が、競争を勝ち抜くための不可欠な要素と考えているのです。
　また、これから始める事業の市場規模、将来性、事業を取り巻く環境等を調べ、事業内容の裏付けとしましょう。

経験・資格・技術・人脈などから、

　　　　　　事業の内容をはっきりさせる。　　 

社員の確保の見通しも重要です 

(4)　創業計画書　取引先・取引条件
　販売先・仕入先との結びつきなどがあれば記入します。契約書・注文書などがあれば添付します。
　販売・仕入条件について確認しておく必要があります。小売業など立地条件が重要な場合は立地選定理由についてもふれます。  

(5)　創業計画書　必要な資金と調達の方法
　創業にあたっては、資金がいくら必要で、それをどう調達するかを検討しなければなりません。
　新創業融資を受けるには、創業資金全体の3分の1以上の自己資金を用意する必要があります。
　

　原則として自己資金が不足する場合、必要経費額や創業計画書の見直しを検討することになります。
　例外的な対処策としては、融資申し込み前に支出した経費を「みなし自己資金」としてもらったり、現物出資の可能性を検討します。
 

「新規開業実態調査」のデータでは、自己資金の平均は363万円となっています。
自己資金以外では、金融機関からの借入金（平均694万円）、親兄弟からの借入金等（平均211万円）を検討することになります。
設備資金については見積書（添付必須）を基に記載します。運転資金は通常、2～3ヵ月程度を目安にします。
事業を早めに軌道に乗せるためには借入金は少ないに越したことはありません。借入金の返済負担は事業の採算性や健全性を損ねることがあります。
創業を思い立ったら、着実に自己資金を蓄えることから始めるという堅実な姿勢が大切です。また創業資金の借入に際しては、保証人や担保が必要な場合があります。あらかじめ検討しておくべきです。 　　

必要資金とその調達 

(6)創業計画書　創業後の見通し
　新たに事業を開始するには、「これから始める事業は、どれくらい利益が出るのか」という点が一番気にかかるところです。

　創業後の収支の見込を収支計画といいます。
　創業当初の収支予測と軌道に乗った後の収支予測をたてます。 予測にあたっては、経営環境、業界事情、設備能力、競合状況、価格の推移などについて総合的に検討します。 　　

５年後の当社をイメージしてください 
 

売上の予測については、業種の特性を考え最も適した方法を選びます。
 

【売上予測方法の数式例】
 

・小売業等　　　　　

    売上＝1㎡（または1坪）当たりの売上高×売り場面積
 

・来店型サービス業　

    売上＝客単価×席数×回転数
 

・労働集約的業種　　

    売上＝従業者1人当たりの売上高×従業者数
 

・設備産業

　　売上＝設備の生産能力×設備数
 

売上原価の予測については、業界平均などをもとに算出します。
人件費は、従業員数もわかるように記載します。
その他の経費は、具体的に算出します。
事務所家賃は、賃貸借契約書の金額を記載します。
支払利息は、借入予定額に利率を乗じた金額を12ヵ月で除して記載します。

◆創業計画書　記入例

借入申込書、創業計画書等　記入例など、

　　　ダウンロードはこちらから　

　　　　　　　　　　　　→　http://www.jfc.go.jp/k/mousikomi/index.html

 　　　　事前に十分検討、準備したかどうかが、創業後の経営を

　　　左右します。

　　　 次のフローチャートを参考にチェックしましょう。

　　　　　　　　　　→　http://www.jfc.go.jp/k/sinkikaigyou/checkj_c.html

◆日本政策金融公庫の融資制度の利用 　

　この厳しい経済情勢のもと、新規開業し継続発展するためには、まず、創業にあたり準備すべきことがいくつもあります。

　創業資金についても、手持ち資金等では不足するケースも多いかと思われます。

　都市銀行・信用金庫等へ、創業に当たって融資申し込みをしても、担保、保証人、実績等の問題で、融資を受けることは、はなはだ困難なケースが多い状況です。

　そこで、国の政策により設立された「日本政策金融公庫」の「新規開業資金貸付」制度の利用が有利であると言えます。

　　※新規開業資金の概要