1.会社の商号を決定する

会社の商号をまず決定します。ローマ字も使用出来るようになりました。

「株式会社」を商号の前か後ろに付けます。最近は、後ろに付ける方が多くなっております。

2.本店所在地の決定

3.会社の目的・役員・決算月の決定

目的は、会社が行う事業の種類を決めます。

役員は代表取締役、取締役を決めます。監査役はいなくてもOKです。

取締役も最低1名でもOKです。

消費税は、資本金1000万円未満であれば、2期目までは免税業者となります。

それも考慮して決定します。

4.法務局での類似商号の調査 

会社の本店のある所在地内に、同じ業種の会社で同じような商号の会社があるか調べます。

登記上は同じ商号でも登記できますが、トラブルになる可能性もあるので、避けるのが賢明です。・・・調査は私どもでできます。  

5.役員・出資者の印鑑証明書の準備

代表取締役・取締役  2枚、 監査役 1枚、

出資者 1枚  の印鑑証明書を用意します。

6.会社の代表印、角印、ゴム印の作成

会社運営のうえで必要になる各種印鑑、ゴム印を作成依頼します。

7.定款の作成および認証 

定款の内容を打ち合わせ、私どもで作成します。そして、公証人役場にて定款の認証手続きを行います。

8.出資金の払い込み 

各人の出資金額を決め、定款の認証が終わってから、社長名の普通預金を作成し払い込みをします。資本金は1円以上 いくらでも良いのですが、信用と設立準備、運転資金等を考慮して、少なくとも100万円から300万円程度が良いのではと思います。

9.法務局への登記申請 

登記申請書類を作成の上、法務局へ申請手続きを行います。

申請は、私どもが提携している信頼できる優秀な司法書士事務所に依頼します。

10.税務署、県税事務所、市役所、町役場等への設立届出

登記が終わったら、税務署などに設立届けを行います。これが遅れると、税務上青色申告の適用が受けられないなど、不利な取り扱いを受けることになります。     

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