１、日常経営における節税対策

　会社は営利法人として、利益を上げ、会社自身の発展は、もちろん、社員・取引先・社会へ貢献することも重要な努めといえます。

　基本は、毎日の間違いない記帳であり、売上増加・経費の節減と共に、節税対策にも関心と気配りをすることといえます。

１、社会保険へ加入する

　福利厚生に役立つと共に、会社の負担分が経費となります。

　会社は一人でも給与の支払があれば、社会保険に加入する義務があり、１度加入すれば、簡単に脱退することはできません。よく検討の上、手続きをして下さい。

２、出張手当の支給　

　旅費規程を作成することにより、役員、社員に所得税等の課税対象にならない出張手当を支給することができます。

３、代表取締役などへの保証料の支払　

　金融機関からの借入金に代表者が連帯保証人なっている場合、保証料を会社からもらいましょう。目安は１％です。

　ただし、雑所得になるので、確定申告が必要になります。　

４、中古自動車の取得

　中古でも問題ない場合は、中古自動車を購入する。減価償却費が新車より有利に計算することができます。

５、会社契約で生命保険に加入する

　契約者・保険受取人が会社で、全額損金タイプの生命保険に加入することにより、役員等個人の生命保険料の負担を少なくすると共に、解約返戻率の高い生命保険を選び、節税と内部留保を確保することが出来ます。

６、倒産防止共済 ・中小企業退職金共済制度 への加入

　国の独立行政法人である、「中小企業基盤整備機構」「勤労者退職金共済機構」が運営する、倒産防止共済 ・中小企業退職金共済制度への加入は、万一に備えた経営の安定と社員の退職金の積立をしながら、 節税が出来る制度です。

７、将来の発展のための投資

　将来当社の発展のための、人材確保・教育訓練・試験研究費・開発費・広告宣伝費など前向きの支出をする。

８、残業時の夜食代・昼食代の一部負担

　福利厚生費には、会社が負担した食事代でも、残業時の夜食代、通常の昼食代でも、「従業員が半額以上負担すること」「月3，500円以内」で、会社を通じて仕出しや弁当であれば、非課税となります。

９、携帯電話代・書籍代など、会社でも利用している場合

　会社のために使用する携帯電話、情報を集める、仕事に関係する本などは、会社の費用とすることが出来ます。