２、決算直前の対策

１、パソコン等30万円未満の少額資産の取得

　１個・１台で、30万円未満の備品・工具・機械などは、期末までに取得し事業の用に供すれば、一回の経費にする事ができます。 

　例えば、28万円のパソコンを購入すれば、一括で経費にすることができます。

　ローンで購入しても一括で経費に計上出来ます。（中小企業で24年3月までの特例）

２、慰安旅行の実施

　慰安旅行などを実施する予定があれば、決算前に実施しましょう。その他、来年度予定の前倒しなども、検討しましょう。

３、決算賞与の支給

　業績のよい時は、期末に社員へ賞与を支給します。

社員へ賞与を払えば、会社にお金が残らないとも言えますが、 社員へこの賞与は｢次のボーナスの前払い｣と、言うことを伝えましょう。

　次年度の業績がよくなければ、翌年のボーナスを減らすことことができます。

４、１年以内の経費の前払い

　生命保険料、地代家賃、広告宣伝費 など、１年以内の経費の前払いをする。

５、車検・修繕費　

　現状回復のための機械等の修繕、ペンキ・床などの現状回復のための補修工事などを実施する。

　購入したいもののリストアップし、来期取得する予定のものがあれば、今期中に取得する 。

６、役員退職金の支給・検討

　退職しても問題のない役員がいる場合、利益の出ている時に退職し、役員退職金を支給する。

　ただし、実際に退職し、退職金を支給しなければ認められません。

相談役などになり、役員報酬を半分以下にしても、実質的に会社の経営をしていると認められ場合、役員退職金が否認される場合もあります。

   また、社員の中から役員になる方がいれば、社員の期間の退職金を支給することができます。退職金の所得税は、大変安く、所得税がかからないケースも多いので、会社にとっても、役員となる社員にとっても大変有利です。 

　ただし、退職金を実際に支給することが必要で、未払いでは認められません。