早く・安く・簡単に設立できる

　　　合同会社の設立　法定費用込み

　　　　　　　フルサポートで総額128,000円！！　

　合同会社(LLC）は、平成18年年5月の新会社法施行によって新しくできた会社の形態です。

もともと、この合同会社(LLC)は欧米などにおいては株式会社に匹敵するほど活用されている会社の形態であり、自由なルールで会社の運営が出来るのが特徴です。

　この、合同会社(LLC)の最大の特徴は、出資者の責任は有限責任でありながらも、意思決定方法や利益の配分が出資比率によらず、自由に決められるというところにあります。

例えば、

比較的少人数で、技術やノウハウを持ち寄って共同で事業を始める場合に、会社組織にはしたいけど、

　　☆　株式会社のようにルールに縛られないで自由に会社運営をしたい

　　☆　簡単な設立方法で、費用もあまりかけたくない

という方には特にお勧めできる会社形態です。

最低資本金額の規制もなく（資本金1円〜設立可能）、有限責任社員が１人以上いれば設立することができます。

メリット

１、設立手続きが簡単で、費用も安い
　　株式会社を設立するには、登録免許税だけでも最低15万円、定款の認証5万円、定款印紙4万円（電子認証の場合は不要）など、法定費用だけで24万円必要です。

　　合同会社の場合は、定款の認証も不要であり、登録免許税も6万円で済みます。

　　また、株式会社と同じく、資本金は1円から出資者も1名から出来ます。
２、運営コストも安く済みます。
　　合同会社では、「所有と経営」が一致のため、会社の内部組織を定款で自由に定めることが出来ます。

　　会社組織をシンプルにすれば、会社の意志決定のスピードが早くなり、運営コストも安く済みます。

　　決算公告の義務もなく、役員の任期もないため、会社の運営コストも安く済みます。

３、社員が有限責任のため、リスクの高い新事業にも挑戦しやすい

４、利益配分を、出資額とは関係なく自由に定めることが出来る。

５、将来、株式会社への組織変更も可能です。

デメリット

１、利益の配分について、対立が生じることがある。

　　株式会社では、出資額に応じて利益の配分がなされるが、合同会社では自由に配分を定めることができるので、利益の配分をめぐって対立を生じることもある。

２、意志決定について対立が生じると、収拾がつかなくなるおそれある。

　　会社内部の意思決定のルールを柔軟に設定出来るため、マイナスに作用することもあります。

　　これらは、社員同士の信頼関係を良好に保つことが重要となります。

３、社会的認知度が低い　現在の日本では、まだ合同会社の認知度が低いと言えます。

　　会社名よりも「屋号」が表に出る商売の場合は、問題ないと言えます。

４、オーナーの権利譲渡・事業承継が難しい。

　　株式会社に比較すると、合同会社の場合、社員（共同経営者）全員の同意が必要です。

５、社長の呼び名が、登記上「代表社員」となり、また、会社の略号が（株）ではなく（同）となり、なじみが薄い。

合同会社の設立　法定費用込み

133,000円でフルサポート 

設立・経営の相談、定款作成及び認証、法務局への登記申請も含んでおります。

≪設立費用の比較≫

　近年、設立費用を抑えるために、自分で会社の設立を行う方も増えてきております。しかし、はじめて会社を設立するには、かなりの勉強が必要となり、また、法務局や公証人役場にも足を運ぶ必要もあり、思わぬ時間と手間がかかります。

　松村会計のフルサポート料を含めても手続費用総額が3０,000円の差で、手間と時間を節約し、安心して法人の設立ができます。

　自分ですべての手続きをする場合と比較しても、設立関係の参考書籍代や交通費、そして勉強時間などを考慮すると安心でお得です。

ぜひ、他社とお比較の上、松村会計による会社設立をご検討ください。

合同会社の設立手続き・・・株式会社より手軽にできます。

１.会社の商号を決定する

会社の商号をまず決定します。ローマ字も使用出来るようになりました。

「合同会社」を商号の前か後ろに付けます。最近は、後ろに付ける方が多くなっております。
２、法務局での類似商号の調査　

会社の本店のある所在地内に、同じ業種の会社で同じような商号の会社があるか調べます。

登記上は同じ商号でも登記できますが、トラブルになる可能性もあるので、避けるのが賢明です。・・・調査は私どもで行います。  

2．本店所在地の決定

3．会社の目的・社員（出資者）・決算月の決定

目的は、会社が行う事業の種類を決めます。

役員は代表社員、社員を決めます。

役員は、最低１名でもＯＫです。

消費税は、資本金1000万円未満であれば、２期目までは免税業者となります。

それも考慮して決定します。

４．社員（出資者）の印鑑証明書の準備

代表社員・社員　　２枚ずつ、　

出資者　１枚 　の印鑑証明書を用意します。

５．会社の代表印、角印、ゴム印の作成

会社運営のうえで必要になる各種印鑑、ゴム印を作成依頼します。

６．定款の作成　

定款の内容を打ち合わせ、私どもで作成します。

７．出資金の払い込み　

 各人の出資金額を決め、代表社員名義の普通預金を作成し払い込みをします。
資本金は１円以上　いくらでも良いのですが、信用と設立準備、運転資金等を考慮して、少なくとも１００万円から３００万円程度が良いのではと思います。

８．法務局への登記申請　

登記申請書類を作成の上、法務局へ申請手続きを行います。

申請は、私どもと提携している信頼できる優秀な司法書士事務所に依頼します。

９．税務署、県税事務所、市役所、町役場等への設立届出

登記が終わったら、税務署などに設立届けを行います。これが遅れると、税務上青色申告の適用が受けられないなど、不利な取り扱いを受けることになります。