埼玉県春日部市・久喜市周辺の建設業の皆様

　建設業許可・経営事項審査

   親切・ていねい・確実な申請を行います　　　　　　　　　　　　　
　      　４０年の実績の事務所です

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　　当事務所ではお引受する地域を

　春日部市周辺地域としているため安く、 　　　

また、行政書士・税理士本人が申請手続きの相談など致しております。

　　　　　　　　報　酬　額　[建設業許可] など 　

                   　　　　　　　　　　　　　　　　下記金額は税込です

建設業許可

  建設業を営もうとする者は、軽微な建設工事を除いて、 建設業の許可を受けなければなりません。
  建設業者として拡大・発展するため、建設業の許可を受けることをお奨めいたします。

  煩雑な手続きや書類作成は、建設業許可のプロフェッショナルにお任せください。

　　松村会計事務所は、税理士事務所と行政書士事務所を兼ねており、事業年度終了報告・経営事項審査において作成する財務諸表、そして経営状況分析の評点アップに有利になるよう考慮しながら業務を進めることができます。

　　　ぜひ、松村会計にお任せ下さい。

建設業許可を取得するメリット

　　　　　　　・・・会社の信用　アップ

許可の免許そのものが、取引先・金融機関からの信頼に繋がります。

１、１件あたり５００万円以上の工事の施工ができるようになります。
　　　※　建築一式工事は別基準となります。

２、銀行によっては、建設業許可が融資条件となっている場合があり、建設業許可を取っていることで、融資が受けやすくなる可能性があります。

３、建設業許可を取得していることが、ゼネコンや大手業者の発注条件となっている場合が増えております。
建設業の許可取得が仕事量のアップに繋がる可能性が大きくなります。

４、県・市町の公共工事に参加するためには、まず、建設業の許可を取り、経営事項審査を受けなければなりません。

建設業許可を新規申請する場合に検討することと、

ご用意いただく必要書類です。

１．許可申請の工事種別の確認

２．今までに、建設業許可を取得したことはありますか

３．建設業の経営管理責任者・・個人事業で建設業をされていた場合、

　　税務署への申告書の控え　または　所得証明書５年分

４．専任技術者がいるか・・資格または実績

　① 合格証のコピー・・県庁へ行くときは、原本をお預かりします。

　② 学校で建築関連の学科を出ているときは、その卒業証書など

　③ １０年以上の実務の経験

　　　実務経験証明期間分の契約書・請求書・注文書等の原本提示が求められます。

５．法人企業で資本金５００万円未満の場合は、５００万円以上の預金残高証明書

　　　売上高の入金等があり、預金残高が５００万円以上あるときに、残高証明を取っていただく必要があります。

６．登記されていないことの証明書（被後見人に該当しないこと）

　　　申請は、私どもで法務局へ提出させていただきます。

社長に取って頂く書類の一覧

１. 社長個人の印鑑証明書　１通、住民票　１通

２. 社長個人の身分証明書　１通（本籍地の市町村役場）

３. 会社本社事務所の賃貸借契約書

４. ５００万円以上の預金残高証明書

５. 技術者の資格証明書

６. 会社の履歴事項証明書

７. 社長の社会保険証の写し・国民健康保険証の写し

８. 本人確認資料として、運転免許証の写し

以上のほかにも、手続き上の必要書類が生じる場合があります。

手続には、書類も多く大変面倒かと思います。

私どもでできる部分は、私どもにて行いますので、ご協力をよろしくお願いいたします。

着手金として、次回５万円、申請書を県庁に出す前に県証紙代９万円のご用意をお願いいたします。

事業年度終了報告書の作成

事業年度報告は、事業年度の終了（決算日）から、４カ月以内に必ず提出しなければなりません。提出しない場合、次回の許可の更新が受けられません。

  添付書類
　☆　工事経歴書

　☆　工事施工金額を記載した書面
　☆　財務諸表　　・・・　決められた様式での作成が必要です。

　　　　　　　　　　　　　税務署提出用とは異なります。

　☆　事業税納付済証明書
　☆　事業報告書（株式会社のみ）　

　事業年度終了報告書の報酬額
　　　松村事務所　報酬　　　40，000円〜　
　　　２業種以上　１業種　 　 5，000円〜加算
　　　
　 　　　　　提出日当　6,000円別途となります。

　　工事経歴書作成の仕方　　

　　　　　　                 　　松村会計事務所  

工事経歴書は、工事種別ごとに、申請事業年度中に完成した工事を記載します。  

１、経営事項申請を受けない場合

　　主な完成工事について、請負代金大きい順に70％または１０件以上を記載する

   経営事項審査を受ける場合

①　元請工事について、金額の大きい順に70％　または１０件以上を書く

②　それに続けて既に記載した以外の元請工事・下請工事について、70％を超えるところまで記載する。

　　500万円（建築一式の場合は1,500万円）未満の建設工事については、10件を超えて記載して頂く必要はありません。

２、注文者は、㈱・㈲なども、漏れなく記載して下さい。

３、工事名は、請負契約書に記載されている工事名称を、そのまま正確に記載して下さい。

４、工事現場の所在地は、県および市町村名を記載して下さい

５、配置技術者については、専任技術者以外の技術者がいる会社の場合は、専任技術者以外の技術者を記載して下さい。

６、 請負代金は、税抜き・千円単位で記載して下さい。

７、工期は、着工年月と完成年月を記載して下さい。

８、経営事項審査を受ける場合は、工事の確認資料を添付する

　　工事の業種ごとに、売上の上位５位ずつの契約関係書類のコピー

 　を提出しなければならなくなりました。 　

　　契約関係書類とは、工事名、工事内容、請負金額、工期などを確認出来る書類です。

①　工事請負契約書または注文書

②　契約書または注文書がない場合は 当社の請求書とその工事の入金の確認できる書類 　　　　

　　　例えば、振込入金の通帳のコピー、当社の発行した領収書の控え

　　以上のように、工事経歴書を間違いなく作成するのは、大変面倒です。

　　松村会計の場合は、一覧表を作成頂ければ、形式に合致するように作成させて頂きます。