創業支援の融資制度

　 　　　日本政策金融公庫のメリット

１、　金利が安く、固定金利、保証料も不要

２、   担保・保証人の不要のケースもあり有利

３、   抵当権を設定する場合も、登録免許税は不要

４、   調査料・書類作成料などの費用もかからない

５、   手続きも早く、簡単、その上親切に対応して頂けます 

◆日本政策金融公庫の融資制度の利用  　

　この厳しい経済情勢のもと、新規開業し継続発展するためには、まず、創業にあたり準備すべきことがいくつもあります。

　創業資金についても、手持ち資金等では不足するケースも多いかと思われます。

　都市銀行・信用金庫等へ、創業に当たって融資申し込みをしても、担保、保証人、実績等の問題で、融資を受けることは、はなはだ困難なケースが多い状況です。

　そこで、国の政策により設立された「日本政策金融公庫」の「新規開業資金貸付」制度の利用が有利であると言えます。 

　　※新規開業資金の概要

◆創業準備のチェックポイント

 　　　　事前に十分検討、準備したかどうかが、創業後の経営を左右します。

　　　 次のフローチャートを参考にチェックしましょう。

　　　　　　　　　　→　http://www.jfc.go.jp/k/sinkikaigyou/checkj_c.html

◆日本政策金融公庫の創業計画書の作り方

　創業者が、日本政策金融公庫等の制度融資を申し込むためには、創業計画書の提出を求められます。　

　創業計画書の出来具合はとても重要です。新規開業者が低金利の長期の公的融資を受けるためには、説得力のある創業計画書を作成しなければなりません。 

　熟慮の上にも、熟慮を重ね、創業計画書を作成し、融資の申込みをしましょう。　

※日本政策金融公庫の創業計画書の内容※ 

　日本政策金融公庫に提出する創業計画書の具体的記載内容は以下の通りです。
未記入の箇所を残さないよう、すべての項目を記載しましょう。

(1)　創業計画書　創業の目的・動機
　創業の目的・動機を記入します。 事業に対する考え方や熱意をアピールしましょう。
　日本政策金融公庫は事業への情熱がなければ商売は長続きしないと考えているのです。

生まれ・育ち・職歴などから、創業の動機をはっきりさせます。 

(2)　創業計画書　事業・業種経験
　創業計画書において「この事業の経験はありますか。」という質問に対する記載欄があります。業種経験を融資担当者はとても重視しますので、別紙を使って詳細にアピールしましょう。 3年以上の業種経験があることが望ましいのですが、業種経験がない（もしくは3年に満たない）場合でも、その業種に関連した技能・ノウハウを持っている場合、しっかりアピールすべきです。  

　事業内容の明確さ　　

　　　事業を『あれも、これも』ではダメです。　　

　　　時代のニーズ、お客様のニーズにあっているか　　

　　　具体的の書いてください

      応援してくださる方・家族の理解も重要です 

(3)　創業計画書　取扱商品・サービス
　提供する商品、サービス、技術またはそれらの提供方法にどのような特徴があるのか、そして対象とする顧客のニーズにいかにマッチしたものであるかを分かりやすく説明します。
　日本政策金融公庫は商品、サービス、技術等の差別化が、競争を勝ち抜くための不可欠な要素と考えているのです。
　また、これから始める事業の市場規模、将来性、事業を取り巻く環境等を調べ、事業内容の裏付けとしましょう。

経験・資格・技術・人脈などから、

　　　　　　事業の内容をはっきりさせる。　　 

社員の確保の見通しも重要です 

(4)　創業計画書　取引先・取引条件
　販売先・仕入先との結びつきなどがあれば記入します。契約書・注文書などがあれば添付します。
　販売・仕入条件について確認しておく必要があります。小売業など立地条件が重要な場合は立地選定理由についてもふれます。  

(5)　創業計画書　必要な資金と調達の方法
　創業にあたっては、資金がいくら必要で、それをどう調達するかを検討しなければなりません。
　新創業融資を受けるには、創業資金全体の3分の1以上の自己資金を用意する必要があります。

　原則として自己資金が不足する場合、必要経費額や創業計画書の見直しを検討することになります。
　例外的な対処策としては、融資申し込み前に支出した経費を「みなし自己資金」としてもらったり、現物出資の可能性を検討します。

「新規開業実態調査」のデータでは、自己資金の平均は363万円となっています。
自己資金以外では、金融機関からの借入金（平均694万円）、親兄弟からの借入金等（平均211万円）を検討することになります。
設備資金については見積書（添付必須）を基に記載します。運転資金は通常、2〜3ヵ月程度を目安にします。
事業を早めに軌道に乗せるためには借入金は少ないに越したことはありません。借入金の返済負担は事業の採算性や健全性を損ねることがあります。
創業を思い立ったら、着実に自己資金を蓄えることから始めるという堅実な姿勢が大切です。また創業資金の借入に際しては、保証人や担保が必要な場合があります。あらかじめ検討しておくべきです。 　　

必要資金とその調達 

(6)創業計画書　創業後の見通し
　新たに事業を開始するには、「これから始める事業は、どれくらい利益が出るのか」という点が一番気にかかるところです。

　創業後の収支の見込を収支計画といいます。
　創業当初の収支予測と軌道に乗った後の収支予測をたてます。 予測にあたっては、経営環境、業界事情、設備能力、競合状況、価格の推移などについて総合的に検討します。 　　

５年後の当社をイメージしてください 

売上の予測については、業種の特性を考え最も適した方法を選びます。

【売上予測方法の数式例】

・小売業等　　　　　

    売上＝1㎡（または1坪）当たりの売上高×売り場面積

・来店型サービス業　

    売上＝客単価×席数×回転数

・労働集約的業種　　

    売上＝従業者1人当たりの売上高×従業者数

・設備産業

　　売上＝設備の生産能力×設備数

売上原価の予測については、業界平均などをもとに算出します。
人件費は、従業員数もわかるように記載します。
その他の経費は、具体的に算出します。
事務所家賃は、賃貸借契約書の金額を記載します。
支払利息は、借入予定額に利率を乗じた金額を12ヵ月で除して記載します。

◆創業計画書　記入例

借入申込書、創業計画書等　記入例など、

　　　ダウンロードはこちらから　

　　　　　　　　　　　　→　http://www.jfc.go.jp/k/mousikomi/index.html